こんにちは。川原健一です。
YouTubeは12月10日付けで、有効になる新規約で採算の合わないチャンネルを削除していくそうです。
11月下旬はTwitterの方でも驚きの警告が行われました。
対象は6ヶ月以上ログインしていない「休眠アカウント」を所持している方達です。
内容は「12月11日にログインしないとアカウントを削除する」というものでした。
はこの内容を見てSNSもどんどん規制されていくのかなと事態を憂慮していました。
しかし、Twitter社の今回の警告はYouTubeの発表した規約とは違い、明確な意図と調べがつきました。
Twitter社のアカウント削除の理由とは？
今回の判断は主に2つの意図のもとに成り立っています。
1つが、更新したログインを促すことで、更新した新たなプライバシーポリシーを全てのユーザーに同意してもらうこと。
2つ目がフォロワー数の信頼性を向上させることです。
休眠アカウントを削除することによって、今現在本当にその人をフォローしている人だけが残り信頼性、正確性の向上に繋げることでSNSとしての体裁をより高めたいのだと思います。
さらに、使われていないアカウント名を解放することでプラットフォームとしての信頼性を向上させたい意図もあるとの報道もありましたが、それに関してはTwitter社は否定されています。
ですが、この発表をした直後に方針を転換することになりました。
故人の活動の記録まで消してしまうことへの不満が各地で爆発しました。
Facebookの様にアカウントを追悼する機能が搭載されていないので、Twitterでは現在故人アカウントの記録法が存在しません。
各地で巻き起こる「故人アカウントを残して欲しい」という思いを、Twitter社は汲み取り対策法を検討する方針に転換しました。
終わりに：川原健一はこう思った
しかし、EUやその他一部の地域では一般データ保護規則に従う必要がある為、削除を実行するそうです。とはいえユーザーの意見を積極的に汲み取ろうとするその姿勢に、好感を持っています。
警告が届いた方はそれがもし残したいアカウントであるなら、方針転換に安心することなく直ちにログインしてくださいね。
